介護と医療の連携とその課題

高齢化が進む日本では、医療や介護の需要が増えていくことが見込まれます。
このため、厚生労働省では高齢者の自立した生活支援を目的として、地域の包括的な支援やサービスを提供する体制の構築、いわゆる地域包括ケアシステムを推進しています。
高齢化に伴う老人性の慢性疾患が増加している状況の中で、医療のニーズは病気と共存しながらも生活の質を維持していく必要性が高まっているといえます。
また、介護の現場においては医療が必要な重度の要介護者が増加し、医療と介護の連携がますます重要視されています。
特に認知症の高齢者の場合は、必要に応じた適切なサービスと支援を提供する流れを確立することが求められています。
高齢者が住み慣れた地域で生活を維持するためには、リハビリなどと組み合わせ日常的な生活の動作を改善していくことが大切です。
在宅でのケアプランや医療サービスはこれまでも行われてきたが、24時間対応する在宅医療や訪問看護、リハビリの充実などさらなる医療との連携強化が必要になります。
また、要介護とならないための介護予防への取組みや自立支援、見守りや買い物などの生活支援のサービスなども充実していかなければなりません。
さらに、終末期を迎える人たちについては、施設や在宅での看取りも課題のひとつといえるでしょう。
地域包括ケアシステムは、地域包括支援センターを中心としてシステムが構築されるが、医療事情や要支援・要介護者の数は地域によって異なり、地域ごとの格差が問題となることも予想されます。